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2005年07月09日

地域提案型雇用創造促進事業

 昨日の地元新聞などでも取り上げられていましたが、厚生労働省の「地域提案型雇用創造促進事業(=パッケージ事業)」が、奄美では、名瀬市と瀬戸内町で内定されたそうです。(事業の実施は7月下旬頃から)


 地域提案型雇用創造促進事業


 この事業は、全国の市町村等が提案した事業の中からコンテスト形式で選抜されるものです。本年度は全国で35地域程度が新たに実施されるそうで、奄美大島7市町村のうち、2つの地域が実施されるのは、高い確率です。

 それだけ、自治体職員さんや地域の経済団体をはじめとした方々の、熱意が感じられます。一部ですが、事業案の提出に私もご協力させていただきました。

 名瀬市は、ITとサトウキビ(初年度予算約4900万円)。
 瀬戸内町は、海洋資源を利用した観光(初年度予算約1200万円)。

 で、それぞれ事業を実施します。

 この事業は、地元雇用を生み出す目的で行われますが、それだけに留まりません。行政・雇用主(企業)・雇用者が、それぞれの立場で、地域の産業振興(特産品開発や第一次産業の振興等)をはかることができます。

 つまり、明確なビジョンがあれば、地域の産業振興と雇用を同時に達成できる可能性を秘めているのです。


※コンテスト方式ですから事前審査ですが(提案型ですから)叶芳和先生達が提唱する「奄振予算の交付金」構想に近いものだと、私は感じています。


 なお、本事業の実施にあたっては地元自治体や経済団体・学識経験者で構成する協議会が必須であり、名瀬市では「名瀬市産業活性化協議会」が先日発足しました。この活性化協議会に属す13の団体の一つに、奄美大島情報通信連絡協議会(e-あまみ)も名を連ねています。

 農業とITによる地域振興。
 私が、この10年ほど訴えてきたことですよね(^○^)

 これから3年間。
 笠利町、住用村と合併し、奄美市となる名瀬市。
 単独での生き残りを選択した瀬戸内町。

 合併してもしなくても、地方は苦しい時代を過ごします。だからこそ、地方の努力が必要とされます。名瀬市も、瀬戸内町も、職員さんは、相当、ご尽力されたことでしょう。この事業の結果が報われるように、見守っていたいものです。